特集：
2008/06/07 日記<火災保険>
火災保険
火災保険（かさいほけん）は損害保険の一つで、建物や建物内に収容された物品（住宅内の家財用具、工場などの設備や商品の在庫など）の火災や風水害による損害をカバーする保険である。
概要
原則としてあらゆる原因の火災に基づく損害について保険金を支払うが（商法第665条）、商法にはいくつかの例外がある。
種類
住宅物件
一般物件
2×4住宅の火災保険料取りすぎ問題
木造枠組壁構法|2×4（ツーバイフォー）住宅は、木造軸組構法|一般の木造住宅（C構造）よりも耐火性に優れた構造（準耐火構造）となっているため、1999年に損保各社が2×4住宅に対する保険料率を改定。一般的な木造住宅よりも保険料が割安な区分（B構造）となったため、割引を受けることができるようになった。しかし2006年12月10日、損保大手5社（東京海上日動火災保険、日本興亜損害保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、あいおい損害保険）などにて、2×4工法で建築された建物であるにもかかわらず、割引を適用せずに従来の木造住宅と変わらない保険料を取っていたケースがあったことが判明した。2006/12/10 大手損保5社、2×4住宅で保険料取り過ぎ（産経新聞）この火災保険料の過徴収問題は、保険業界全体の不祥事である保険金不払い事件が発覚し社会問題となり保険業界に対する社会からの信用が落ち込んでいた最中に発覚した。特に損保業界では自動車保険や第三分野保険などで続々と不当不払いが発覚していた時であったため、契約者に対する損保業界の考え方が、単なる金蔓程度というような保険の存在意義から逸脱したところにあるとの見方が強まり、さらなる信用の失墜を引き起こす結果となった。2007年3月20日、三井住友海上火災保険が保険料取りすぎ問題に対する調査の中間結果を発表。これによると、8,855件、およそ8億円分が保険料の取りすぎに該当していたとのことであった。三井住友海上火災保険 業務改善計画の実施状況について (pdf) - 火災保険の過徴収は、4ページ目後半「II. 火災保険における建物構造級別の判定誤りと割引適用漏れ等一斉点検の状況について」以下を参照（件数および金額の各数値は、1の内容と2の内容の合計値である）2007年3月30日、先に火災保険料過徴収の調査結果を発表した三井住友海上火災保険以外の大手損保各社から中間調査結果が発表された。内訳は、損害保険ジャパンで4万2,730件2007/3/30 損害保険ジャパン - 火災保険の適正な募集態勢等にかかる点検状況について、東京海上日動火災保険で2万6,979件2007/03/30 東京海上日動火災保険 - 2007年3月末期限の各種調査結果について (pdf)、あいおい損害保険で2万2,139件2007/03/30 あいおい損害保険 - 社内調査に関するご報告 (pdf)、日本興亜損害保険で5,257件日本興亜損害保険 - 火災保険の適正な募集態勢等に係わる一斉点検結果について、ニッセイ同和損害保険で2,404件2007/3/30 ニッセイ同和損害保険 - 「火災保険の構造級別適用、各種割引適用及び保険金額設定などの適正性に関する点検」結果について (pdf)。これにより全社の合計で10万8,364件、金額にしておよそ56億円分が保険料を過徴収されていたことが明らかになった。2007年8月4日には、損保大手6社が、火災保険の枠中だけでなく全ての個人向け保険商品（自動車保険や医療保険なども含む）の契約分を対象に、保険料取り過ぎ行為の調査を開始していることが判明した。同年3月下旬の中間調査結果発表以降も各損害保険会社は火災保険料の取り過ぎ行為について調査を進めていたが、その調査の過程で火災保険とセットで販売がなされていた地震保険についても保険料取り過ぎ行為が多数確認されたため、調査対象を全契約に拡大したことによる。2007年8月4日 損害保険料：取り過ぎ100万件超か 医療、自動車でも - 毎日新聞2008年5月15日には、損保大手6社で火災保険過徴収は判明しているだけで300億円余りに膨らんだ。したがって、この保険料取り過ぎ問題はもはや「2×4住宅にまつわる火災保険での話」だけではなくなったことになる。
按分調整をしない共済等の問題
一般の火災保険では、二重に保険に加入していた場合には、保険各社で按分調整をすることにより、いわゆる「焼け太り」ができないようになっている。しかし、一部の共済は保険業法に根拠を持たない自主的な共済制度であるとして、他の保険会社などで加入をしている場合でも按分調整をせず、共済金の支払いをしており、また、他社にない制度上の有利な特徴点として加入を呼び掛けている。しかし、「焼け太り」というモラルハザードを生む可能性を大きく含んでおり、現在の火災保険制度の中で整合性が取れるのか問題をはらんでいる。・按分調整をしない共済例
:全日本教職員組合の「全教共済」
:東京土建一般労働組合等の「どけん火災共済」
脚注
関連項目
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